登山届システム「コンパス」による登山届提出促進と安全登山の啓発のため、「山岳安全対策ネットワーク協議会」が発足

12月15日、登山届の提出率向上と安全登山の普及を進めるため、山岳4団体共同運用による「山岳安全対策ネットワーク協議会」が発足した。

発表によると「山岳安全対策ネットワーク協議会」は、国内の山岳4団体（公益社団法人日本山岳会、公益社団法人日本山岳・スポーツクライミング協会、日本勤労者山岳連盟、公益社団法人日本山岳ガイド協会）、およびシステム開発を担当するインフカム株式会社によって構成され、今後は同協議会が登山届システム「コンパス」を運用する形になる。また広く登山者に登山届の重要性を認識してもらうよう普及を進めるほか、「コンパス」のさらなる利用促進、および安全登山に寄与していくという。

「コンパス」は2013年にサービスを開始。スマートフォンやwebサイトにて登山届や位置情報を家族と共有でき、自治体や警察だけではなく各社サービスとも連携が進んでいるので、利用したことがあるという登山者も多いことだろう。

しかし、現状登山届の提出率がまだ低いことが課題になっているという。現在は32都道府県の43自治体や警察などの機関と連携しているが、今後全国に広げ、また2025年までに登山届の提出率を約6割まで引き上げることを目指すとのこと。

関連リンク

登山届システム「コンパス」
https://www.mt-compass.com/