中央アルプスでも協力金の検討始まる。夏以降アンケート調査実施

全国の登山エリアで環境保全や遭難防止のための費用を登山者に求める動きが始まっている。中央アルプスでもこのほど協力金の検討が始まった。5月20日に駒ヶ根市役所で開催された中央アルプス地区山岳遭難防止対策協会の定期総会では、協力金制度の導入に向けた検討材料とするため、アンケート調査を実施することが決まった。

日本アルプスでは、2021年に協力金の実証実験がスタート。「北アルプストレイルプログラム」として上高地エリアのほか、岐阜県側、富山県側でも導入され、北アルプス全域での実施に向けて実証が続けられている。また、南アルプスの長野県側でも6月から協力金制度が始まる。

中央アルプスのアンケート調査は登山者や観光客を対象にし、今年の夏から秋にかけてのハイシーズンに千畳敷や木曽駒ヶ岳への起点となる菅の台バスセンターなどで実施する予定だという。